決済が通らない理由を顧客に押し付けないため、Dodo Paymentsは自ら販売者になった

Dodo Paymentsは、決済処理・請求・税務・不正利用対策をまとめて引き受けるMerchant of Record（MoR）だ。

インド・ベンガルールを拠点に、AIプロダクトや小規模SaaSの開発者が、決済基盤を自前で組まずに世界で販売を始められる状態を作っている。

2026年10月時点で50,000以上のビジネスが、220以上の国と地域でこの決済基盤を使っている。出典

Dodo Paymentsを作ったのは、Rishabh GoelとAyush Agarwalの2人だ。

二人は自分たちのプロダクトが海外の顧客から決済できない経験を出発点に、決済・請求・税務をまとめて引き受ける会社を作った。

Ayush Agarwalは「チェックアウトはほとんどのSaaSで最も最適化されていない部分だ」と語り、通貨・決済手段・税務を顧客ごとに正しく出せることが、A/Bテストより大きな差を生むと見ている。出典

ゲーマー向けプラットフォームで見た、届かない決済手段

Ayush Agarwalはもともとゲーマー向けのプラットフォームTournafestを創業し、10万人以上のユーザーを集めていた。

インドの決済ゲートウェイ2社に加えて世界最大手の決済事業者も組み合わせたが、25歳以下の海外ユーザーが使うAliPay、Pix、Apple Pay、iDEAL、GiroPayといった決済手段はカバーできなかった。

税務とコンプライアンスの運用も手に負えず、海外展開を諦めるしかなかったという。出典

越境BNPLで分かった、レールが繋がらない理由

Rishabh Goelは越境ECのBzaarで越境BNPL商品を担当し、米国の決済事業者を使って西半球の顧客を扱っていた。

国内決済は滑らかに通るのに、国際決済は成功率が低く、使える決済手段も限られ、手数料も読みにくい状態だった。

調べるうちに、決済事業者は法域ごとにライセンスを取り、それぞれのレールを独立して動かすことを義務づけられていると理解する。

国際取引の体験が壊れたままなのは、設計の怠慢ではなく制度の形だという結論だった。出典

2024年11月、ベータ版から始めた理由

Dodo Paymentsは2024年11月25日にドキュメントの初版を公開し、ベータ版としてサービスを始めた。

初期から決済・請求・税務を1つの管理画面にまとめる構成で、機能を足すたびにチェンジログを公開する進め方をとっている。出典

2025年2月23日にはカスタマーポータルを備えたv1.0.0を公開した。

同じ週に、Antler、9Unicorns、Venture Catalystsが引受け、Uni CardsのNitin Guptaやa16z出身のPreethi Kasireddyらが参加するpre-seedラウンドで1.1百万ドルを調達している。

Rishabh Goelはこの発表で「決済は、顧客や事業者の所在地に関係なく必ず通るべきだ」というvisionを掲げた。出典

調達後、機能ではなく運用を積み上げた1年半

資金調達の直後から、Dodo Paymentsは決済の周辺にある面倒を一つずつ部品にしていく。

2025年4月には80以上の現地通貨で価格を表示するAdaptive Currencyと、AIコーディングエージェント向けのMCP Serverを追加した。

2025年9月には顧客クレジットを導入し、2026年3月には残高の繰越、従量超過、有効期限を設定できるクレジット課金へ広げている。出典

この順番は、AIプロダクトの課金実態に合わせたものだ。

トークンやAPI呼び出しのように原価が変動する製品では、月額の席課金だけでは採算が合わない。

前払いクレジットを発行し、消費に応じて減らし、不足したら自動で追加購入させる流れを、決済事業者の側が用意する必要があった。出典

2026年、50,000のビジネスが使う決済基盤へ

2026年10月時点で、Dodo Paymentsは50,000以上のビジネスに決済を提供し、その利用は220以上の国と地域に広がっている。

直近では複数サブスクリプションを1回のチェックアウトで扱う機能や、決済データを外部へ同期するDodo Sync 1.0を追加した。出典

会社はベンガルールを拠点に、RustやNext.js、Kubernetes、Kafkaを組み合わせた構成でエンジニアを募っている。

決済という制度に強く縛られる領域で、制度側の複雑さをプロダクトの内側に閉じ込めることが、この会社の仕事の中心にある。出典

Dodo Paymentsが刺さるのは、海外の顧客から決済できない経験を持つ小規模チームだ。

決済事業者は法域ごとにライセンスとレールを分けて運用するため、事業者が自前で各国の決済手段と税務を揃えるのは現実的でない。出典

この会社は、その制度の分断を販売者として引き受ける。

チェックアウトで通貨・決済手段・税務を顧客ごとに正しく出すことが、機能追加以上の差になるという見立ては、越境販売を始めるAIプロダクトにそのまま当てはまる。

法域ごとの税務・与信・チャージバック対応を運用として積み上げた部分が実質的な障壁になる。

機能は真似できても、各国の規制対応と決済レールの維持は短期間で複製できない。出典

弱い。

決済は事業者と顧客の1対1の取引で、利用者が増えても他の利用者の価値は直接上がらない。

ただしSDKとアダプタの拡充、コミュニティの知見蓄積は、開発者が乗り換えるコストをじわじわ上げる。出典

個人開発者から数人規模のAI・SaaSチーム。

とくに法人設立や税務の実務を持たずに海外販売を始めたい事業者、インドなど国内の決済選択肢が限られる市場から世界向けに売りたい事業者。

各国の税務と与信を内製できる大企業は対象外に近い。出典

規制と税務を自社で引き受ける範囲を明確にし、事業者には商品と価格だけを残したこと。

AIプロダクトの課金実態に合わせ、クレジット課金と従量課金を早期に用意したこと。

ドキュメントとSDK、フレームワーク別アダプタを厚くし、導入の初速を上げたこと。出典

開示済みの調達額は1.1百万ドルにとどまり、Merchant of Recordは税務と与信の運用を抱えるため規模拡大に資本と人員が要る。出典

SOC 2やPCI DSSなど第三者認証の取得状況が公式ページで明示されておらず、エンタープライズ導入では追加確認が必要になる。

決済手段ごとの加算料率が積み上がるため、海外カード比率が高い事業者には実効料率が読みにくい。出典

獲得はコンテンツSEOとドキュメントが中心で、料金比較や実装ガイドの記事を大量に積んでいる。

フレームワーク別アダプタとAIコーディングエージェント向けMCP Serverで導入の最初の1時間を短縮し、スタートアップ向けの無料クレジットとDiscordコミュニティで初期利用者を定着させる。

広告に依存しない代わりに、検索順位とドキュメントの質が獲得量に直結する構造だ。出典

主要チャネル: content_seo, developer_docs, community_discord, startup_program, open_source_sdks

自前で作る領域と外部に引き受けてもらう領域を分ける判断が、プロダクトの速度を決める。

規制対応のように事業者ごとに再実装しても差がつかない部分を丸ごと引き受け、商品設計と顧客対応に集中できる状態を売る形は、他の規制産業でも再現できる。出典

日本では消費税と適格請求書の扱いが導入判断の中心になる。

販売者となるMoRでは請求書の発行主体と経理処理が変わるため、日本語の税務説明と経理向け資料の有無が事実上の参入条件になる。

カード比率が高くBNPL利用率が低い日本では、加算料率の影響が小さく4% + 0.40ドルがそのまま効きやすい。出典