顧客のGoogle広告ROASを68%改善したDreamdata、$55Mの使い道はデータモデルだった

Dreamdataは、B2B企業の「どのマーケティング接点が売上を作ったのか」を測るためのアトリビューション基盤だ。

Webサイトの行動データとCRM・MA・広告のデータをアカウント単位で束ね、商談や受注までの長い購買プロセスを一本の線として扱う。

2025年10月に$55MのSeries Bを調達し、2026年にはAIエージェントとMCPサーバーを製品の中心に据えた。出典

Lars GrønnegaardはTrustpilotでプロダクト責任者を務めるなかで、マーケティング・プロダクト・営業の数字が噛み合わない状況を見ていた。

本人は「それぞれの主張を合わせても、数字はまったく合わなかった」と述べ、その違和感が起点になったと語っている。出典

分断されたデータへの違和感

Trustpilotでは、Webの行動、プロダクトの利用、営業の商談履歴が別々のシステムにあった。

どれが受注につながったのかを一つの物差しで説明できず、貢献度は主観で語られていた。

B2Bの購買では商談が始まる前に購買行動の大半が進むため、営業の数字だけを見ても起点は見えない。出典

Lars Grønnegaardは、これが一社固有の問題ではなくB2B企業に共通する構造だと判断し、共同創業者とDreamdataを立ち上げた。出典

3人から始まった会社

コペンハーゲンの3人のチームから始まり、いまはコペンハーゲンとニューヨークの2拠点で事業を運ぶ。出典

2020年12月、InReach VenturesとCrowberry Capitalがリードする$4.4Mのシードを発表した。

当時CEOだったLars Grønnegaardは、B2C向けツールを寄せ集めてもB2Bの長い商談は説明できないと書いている。出典

定義を製品に埋め込む

2022年12月の$6.2M Series Aを経て、2024年11月にData Hubを公開した。

タッチポイントやパイプラインステージの定義を固定できるようにし、指標のぶれを製品側で吸収する設計へ踏み込んだ。出典

2025年10月にはPeakSpan Capitalがリードする$55MのSeries Bを発表。

累計調達額は$65.6Mになる。出典

AIで「測る」から「動かす」へ

2026年8月、Dreamdata AIを投入した。

自然言語で質問できるAnalytics Agent、既存のLLMにデータを持ち込むMCPサーバー、独自エージェントを動かすData Warehouseを揃え、アトリビューションの結果を施策の実行に接続しようとしている。出典

数字が合わない場所から始まった会社

Lars Grønnegaardが繰り返し語るのは、データの量ではなく接続の話だ。

マーケティング主導のGTMを選んだのも、機能ではなく説明責任を売る会社だという一貫した姿勢の表れだろう。出典

Dreamdataが刺さるのは、B2Bの商談が数か月にわたり、購買の大半が営業接触前に進む組織だ。

マーケティング・プロダクト・営業が別々の数字を持ち、経営会議で「誰のおかげで受注したか」が毎回水掛け論になる。出典

DreamdataはWeb行動とCRM・MA・広告をアカウント単位で束ね、タッチポイントの定義を製品側で固定する。

結果として、施策の貢献度を同じ物差しで語れるようになる。出典

示唆は、B2Bのデータ統合において価値が「取込」ではなく「定義の一致」にあるという点だ。出典

アカウント単位のデータモデルと、CRM・MA・広告の接続実装の蓄積。

定義を固定する仕組みを製品に埋め込んでいるため、乗り換えると過去の指標の連続性が失われる。出典

ネットワーク効果は弱い。

ユーザーが増えても他のユーザーの分析精度は上がらない。

ただしB2Bベンチマークのように、参加企業が増えるほど比較データの価値が高まる要素は限定的に存在する。出典

B2B SaaSやB2Bサービスのマーケティング責任者、マーケティングオペレーション、少人数のデータ分析担当。

データエンジニアを専任で置けないが、広告費と商談の因果は説明したい組織。出典

B2B専用という切り口を早期に定義し、カテゴリの言葉を作ったこと。出典

定義を固定できるData Hubで指標のぶれを製品側に吸収したこと。出典

アウトバウンドの失敗後にLinkedIn中心のマーケティング主導GTMへ素早く転換したこと。出典

ARR・顧客数・従業員数を公開しておらず、成長の実態を外部から検証しにくい。出典

カテゴリ自体が形成途上で、GA4やBIによる内製組み合わせとの比較で優位性を示し続ける必要がある。

無料プランから有料への転換率も非公開だ。出典

無料プランでWeb行動とCRMの接続を試させ、アトリビューションで価値を確認させた後に、ActivationとAIで単価を上げる階段型。

加えてLinkedInでの情報発信とカテゴリ教育を継続し、マーケティング責任者層への直接リーチを積む。出典

主要チャネル: linkedin, content, podcast, community

機能ではなく指標の定義を製品が引き受けると、関係者の合意コストが下がる。

もう一つは、合わないチャネルを早期に捨てる判断速度が成長曲線を決めるという点だ。出典

日本のB2Bは代理店経由や複数部署の同席が多く、CRM入力率の組織差も大きい。

導入初期にタッチポイントとステージ定義の合意形成を成果物として設計すると定着しやすい。

日本語の名寄せ精度は要確認。出典